生活相談員になるためには資格が求められていることが多いですが、法律上に規定されている資格があるわけではありません。通常は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかを持っている人が採用されているものの、稀に無資格で生活相談員になっている人もいます。
生活相談員になるための要件は都道府県によって定められているのが現状です。その中で明確にこれらの資格の取得を義務付けていないところもあるので、無資格で採用されているケースが生まれています。代表例として挙げられるのがカウンセラーとして福祉に関わる現場で働いてきた経験を持っている人です。生活相談員は相手の心を推し量って適切なサービスを紹介することも重要な責務であり、カウンセラーとして活躍できていた人なら適任と捉えてもらえる可能性が高くなっています。コミュニケーション能力についてもカウンセラーなら十分と判断されやすいのです。
もう一つの例として、福祉現場で実務に携わってきた経験のある人が採用されている場合があります。通常はベテランの人が採用されているのがこのケースです。現場で福祉に従事してきた人は福祉全般についての知識も豊富に持っていて、利用者とのコミュニケーション能力も高いと考えられます。社会福祉士などの資格を取得しようとすれば十分な能力があると認められるようになっている人も多く、資格がなくても適任と考えて採用されることが多くなっているのです。ですが、資格があっての生活相談員と聞きます。生活相談員にはどのような資格が必要か、生活相談員のなり方をもう一度おさらいしておくことは重要です。